英国のテリーザ・メイ首相は2019年2月26日、EUと合意した離脱協定案を3月12日までに採決にかけると発言しました。
そのうえで、下院がこの協定案を否決した場合、
(1) その翌日に「合意なきブレクジット」を下院が支持するのかどうか採決する。下院が「合意なきブレクジット」を明確に支持した場合のみ、英国は3月29日に合意のないままEUを離脱する。
(2) 「合意なきブレクジット」が下院で否決された場合、下院は3月14日までに、EU基本条約第50条に定められた2年間の離脱交渉期限を延長し、EU離脱を3月29日以降に延期するかどうかを採決する。
と、表明しました。
英国、再度の国民投票はあるのか?
重要なのは、メイ首相が初めて3月29日の離脱期限延長に言及したこと、そして英下院が明確に支持した場合のみ「合意なきブレクジット」となるとはっきりさせたことです。
これで、期限が来ることで自動的に、ハプニング的に「合意なきブレクジット」になるリスクはなくなりました。
英下院が「合意なきブレクジット」に反対していることは、27日に行われた下院採決において、「合意なきブレクジット」を避けるために、離脱期限延長を求める労働党クーパー議員案が圧倒的多数(賛成502対反対20)で可決したことからも明らかです。
英ポンドは、こうしたメイ首相の発言を受けて大きく買われ、対ドルで1.30ポンド前後から1.3350ポンド前後まで買い進められました。
一部のアナリストは、
「単に期限が延長されただけで、『合意なきブレクジット』の可能性はまだ残っている」
「状況は何も変わっていない」
と言います。
しかし、状況は大きく変わっています。期限が近づくにつれ、各グループが意見を明確にすることで、さまざまな選択肢が削ぎ落とされています。
もはや、「合意なきブレクジット」の確率は、もちろんゼロではありませんが、限りなくゼロに近づいていると言えます。そして残りの選択肢は、EU側と合意した離脱法案(現在バックストップに関して、付帯条項を付けることができるかどうか、EU側と協議中)、もしくは再度の国民投票、この二つでしょう。