加速するか？ 人材や雇用の流動化
社内失業者が生まれた要因(複数回答)については、「該当社員の能力不足」が最も多く70％。次いで「該当社員の異動・受け入れ先がない」が51％だった。「職場の人間関係が悪い」が26％、「職場での教育が不十分」の22％と続く。
エン・ジャパンのサイト「人事のミカタ」では、社内失業者が2025年には「500万人規模にまで増加する」と予測。ビジネスの急激な変化で、求められるスキルも合わせて変化するが、これに追いつけず社内で担当できる業務がなくなり失業状態になる従業員が増えると考えられる。
また優れたスキルはあっても、それが社内でしか通用しないと、社外で通用しないので、失業状態に甘んじなければならなくなると考えられる。そういった懸念から、幅広いスキルの修得へのシフトが図られ、終身雇用に背を向ける動きが強まる可能性がある。
少子高齢化の影響などで変わる労働市場では、働き方改革の一方で社内失業の加速などで、人材や雇用の流動化がさらに増すと考えられ、転職の動きがます活発化するとみられている。
なお調査は、エン・ジャパンが運営する人事担当者向けサイト「人事のミカタ」を利用している801社を対象に、社内失業の実態を聞いた。2018年12月26日～19年1月29日に、インターネットで実施。企業の経営者や人事担当者らが答えた。