2025年の開催が決定した大阪万博や統合型リゾート（IR）の誘致で、大阪をはじめとした近畿圏のマンション市場が活気づいてきた。
不動産経済研究所の「2018年の近畿圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1％増の2万958戸だった。なかでも、大阪市に本社を構えるプレサンスコーポレーションは、同研究所が2019年2月20日に発表した「2018年 全国マンション市場動向」の事業主別マンション供給戸数ランキングで、近畿圏で9年連続1位、全国では住友不動産に次ぐ2位に躍進した。
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キャプション 「大阪万博2025」効果、ベイエリアにマンションが立ち並ぶかも？（写真はイメージ）
契約率70％を堅持 供給戸数支える
2025年の大阪万博や統合型リゾート(IR)の誘致などの拠点となる大阪ベイエリアをはじめ、近畿圏の街は今後数年のうちに大きく変わろうとしている。利便性が高まり住みやすさが増していくことが期待される。
不動産経済研究所によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1％増の2万958戸。エリア別でみると、大阪市部は2.7％減の9222戸だったが、大阪府下（大阪市部を除く）が28.9％増の4660戸、神戸市部が41.1％増の2465戸、兵庫県下（神戸市部を除く）が8.9％増の2087戸、京都市部が4.7％増の1277戸と、増加が目立った。
1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.2％上昇して3844万円となり、2年ぶりに前年を上回った。エリア別では、大阪市部は3552万円で0.4％の下落。大阪府下（大阪市部を除く）が4118万円で4.7％上昇、神戸市部が3855万円で6.3％下落、兵庫県下（神戸市部を除く）が4421万円で2.3％上昇、京都市部が3814万円で12.9％下落となった。
ただ、月間契約率は平均で74.5%となり、2017年の76.1%から1.6ポイント下落したものの、好不調の目安とされる70％を上回っている。