「新卒採用の2021年問題」という言葉があるのをご存じだろうか。深刻な人手不足のなか、大学を卒業して企業で働き始める新卒人口は、2022年から減少傾向に転じる。22年春卒の就職活動は2021年から始まるから、企業にとっては採用内定者を確保するのがさらに難しくなるわけだ。
ところが、学生にとっては「超売り手市場」が到来するから就活が楽になるかというと、そう単純ではない。むしろ、今以上に難しくなるというレポートが発表された。内定を手にしにくい、「就職氷河期」が再来するのだろうか――。研究者に聞いた。
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「氷河期」は本当にくるの？
人手不足と大卒人口減少のダブルパンチが来る
このレポートは、横浜銀行グループのシンクタンク「浜銀総合研究所」調査部の主任エコノミスト遠藤裕基さんが2019年2月19日、同研究所の「Economic View」に「人手不足に拍車をかける『新卒採用の2021年問題』」と題して発表した。
レポートによると、人手不足の指標となる「雇用人員判断DI」（企業が雇用者数の過不足をどう感じているか表す指数）は、2009年からどんどん下がり続け、ついに直近の2018年12月時点には「マイナス35」と、バブルが崩壊した1991年以来の低水準になった。
一方、「新卒人口」にあたる22歳の人口をみると、2000年代を通じて減少傾向で推移したあと、2010年代は横バイが続いた。人口規模の大きい段階ジュニア世代の女性が出産期に入ったためだ。しかし、2021年には122万8000人と、前年より1万6000人減る見込み。そして、2022年にはさらに1000人減り、その後どんどん減少カーブを描いて、2030年には110万9000人と、2020年より13万4000人も減ってしまう＝図表1参照。
22歳人口は2020年代初めに再び減少トレンドへ（図表1：22歳人口の推移 浜銀総合研究所が提供）
こうした深刻な状況が迫るなかで、企業側は内定採用者を確保するために、どんな対策をとるだろうか。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた遠藤さんはこう説明する。
「大きく分けて三つあります。一つ目が長時間労働の是正や働きやすい環境を整備して、ワーク・ライフ・バランスの徹底を図ることです。リクルートキャリア『就職白書2018』を見ると、学生が入社の決める時に何を重視しているかわかります。内定を辞退した理由に『勤務時間・休暇が志望と合わなかった』が上位に上がっているのです。働き方改革を実現できている会社だと、学生に認知されていることが大切になります。
二つ目は、新しい新卒確保の方法を模索するでしょう。昨年（2018年）、日本経済団体連合会（経団連）が2021年春入社の学生から、『就活ルール』を廃止すると表明しました。それ以降は政府主導で現行ルールが維持される見込みですが、すでに従来のような新卒一括採用の流れが変わってきています」