突然ですが、問題です！
以下は、最近耳にした「働き方改革」に関する３人の経営者の話ですが、「働き方改革」の趣旨から考えて、正しい発言はどの経営者のものでしょう。
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残業時間、気になりますよね。
「業務の効率化」なくして、働き方改革はない！
まずは、通信キャリア直契約携帯電話販売代理店を経営するA社長の話。
「携帯キャリアからの指示で、昨年（2018年）から強制的に夜間の営業時間短縮と最低月1回の定休日を設けなくてはいけなくなり、営業時間、営業日数の減少で売上がその分落ちてしまい困っています。店舗スタッフも時間外手当が減って、不満が出始めました」
次に、大手電機メーカーの連結対象グループ会社のB社長。
「グループ企業全体の課題として、社員一人ひとりの残業を減らし有給休暇の消化促進を進めるために、若干の人員増によるコスト増は止むなしという考え方で取り組み、残業、有給休暇消化ともグループ統一の働き方改革対応目標は達成しています」
最後に、某第二地方銀行のC取締役人事部長。
「本部、営業店問わず、原則夜８時以降の残業を全面禁止しました。銀行はお客様情報の持ち出しは当然できません。つまり仕事の持ち帰りは不可ですから仕事が回らなくなるとの声もあるので、夜残業を制限した分は朝の早出時間外勤務で埋めるように指示し、順調に回っています」
答えは、どれも正しいとは言えない、「働き方改革」の趣旨に対して十分な理解ができているとは言い難い発言です。
3人に共通して抜け落ちているのが、「業務の効率化と生産性」という観点なのです。海外と比べて、我が国の労働時間が長く「日本人は働きすぎ」ということは長年指摘を受けてきたところでもありますが、ただ単に時間外労働を減らしたり、休暇を増やしたりすることが「働き方改革」の趣旨ではなく、同じ労働価値をより短い労働時間で実現する「効率性の向上」というのが本来の目指すべき姿なのです。
