ほとんど知られていないが、2018年末、70年ぶりに漁業法が改正された。
衰退する日本の漁業を復活することが目的だが、果たして改正漁業法は日本の漁業を再興することができるのか――。
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日本の漁業は復活するか！？
漁師も漁船も高齢化
水産庁の最新の水産白書（2017年版）によると、日本の漁業就業者数は15万3490人。一貫して減少を続け、平均年齢は 56.7 歳と高齢化が進んでいる。
漁業を営む経営体の94％が個人経営であり、平均漁労所得は235万円しかない。会社経営体でも平均漁労利益の赤字が続き、2016年度には漁労利益の赤字幅が1731万円となっている。
漁船についても「高船齢化」が進み、2017年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢が20年以上の船が全体の59％、30年以上の船も全体の21％を占めている。漁業は衰退産業であり、「惨憺たる状況」なのだ。
そこで、漁業復活のために漁業法が改正された。見直しの大きなポイントは二つ。第一は「漁獲可能量の管理強化」だ。現在、日本で漁獲可能量を設定しているのは、クロマグロなど8種。この対象を拡大し、乱獲を防ぎ、計画的な漁獲により資源保護と生産性の向上を図ろうという狙いがある。
ノルウェーなど北欧の漁業先進国と比べると日本の漁獲量は低く、漁業者1人当たりでは10分の１以下、漁船一隻当たりでは30分の１以下しかない。漁獲量が低いということは、収入が少ないということになり、収入が少ないということは就業者の減少につながる。
その一因は「漁獲可能量」そのものにもある。多くの漁業国では漁獲量を個別に割当ててコントロールしている。漁業者または漁船ごとに漁獲可能量を割当てることで、魚の価格を維持し、生産性を高めている。
つまり、日本の漁業のように、漁業者が出荷量を競い、豊漁の結果、魚の価格が値崩れし、生産性の悪い漁業になることを防いでいるのだ。
そのうえ、出荷量の競争は乱獲につながり、資源の減少を招くことになる。かつて、豊かだった日本の水産資源は1984年から減少しはじめ、現在の漁獲量はピーク時の3分の1まで減少してしまった。
