まだ70％以上の企業が禁止
副業はこれまで、本業によくない影響が考えられることなどから否定的にとらえられていた。たとえば、厚生労働省は企業が就業規則を制定する際のひな型としてつくった「モデル就業規則」で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた。
ところが、「働き方改革」の議論が活発になっていた18年1月に実施したモデル規則の改正では「他の会社等の業務」に原則、従事できると変更。厚労省はまた同じ時期に「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、政府はそれまでの姿勢を180度転換し、副業を後押しする態勢を固めた。
政府のこうした政策変更や「副業元年」の位置づけをうけて、企業の人事関係者らの間では「大副業時代の到来」が見込まれており、今回の明らかになった調査結果は、その兆しを示している。
とはいえ、全面的な副業解禁にはまだまだ時間はかかるようで、リクルートキャリア(東京都千代田区)が18年9月に行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、兼業・副業を容認している企業は28.8％と前年の調査結果(22.7％)を上回ったものの、禁止している企業は71.2％にのぼった。
従業員10～49人の中小企業では45.4％が推進・容認の姿勢だが、中堅・大企業では8割近くが禁止している。