政府が2018年を「副業元年」と位置づけ、副業や兼業の推進に舵を切って1年が経過した。民間の人事・人材関連の研究機関の調査によると、企業の正社員の1割以上が副業を行っており、その4割以上の副業開始のタイミングが「1年以内」で、兼業化が加速していることがわかった。
その一方で、副業している人のうち、少なくない人が「過重労働」を感じていることも判明した。
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休日の副業にデリバリーをする人増えているという
政府の後押しで加速
調査したのは、総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所（東京都港区）。従業員10人以上の企業に勤務する、20～59歳の男女正社員１万3958人を対象に、2018年10月26日から30日にインターネットでアンケートを実施した。
調査によると、正社員で現在、副業している人は10.9％。調査当時には行っていなかったが、始めたいと思っている人は41.0％おり、同研究所では「今後さらに増加していく可能性示唆している」と指摘している。
副業をしている人に、いつから始めたかを聞いたところ、開始のタイミングが1年以内だった人の割合が41.3％となり、そのうち「6か月～1年前から」は21.9％を占めた。このことから、政府の「後押し」がきっかけとなったことがうかがえる。