家計の向上は働き方改革でできた時間活用がカギ
こうした傾向について、会社ウォッチ編集部の取材に応じた「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長はこう語る。
「昨年、働き方改革関連法が成立。今年4月から施行されます。働き方の変化は生活の変化に直結して、家計にも影響を及ぼす可能性があります。『いよいよ、法律で改正した内容がいい効果を示し始める』という期待があってもよさそうなのに、『家計が苦しくなりそう』との回答が実に6割に及び、昨年より約7ポイントも増えています。この結果を見て、真っ先に頭に浮かんだのは今年10月に予定されている消費税率の引き上げです。フリーコメントを見ても、消費税増税に関するものがたくさん見られました」
しかし、その一方で「家計にゆとりができそう」と回答した人が2018年より2.1ポイントも上がっている。この格差の拡大はどういう理由だろうか――。
川上さんは、
「余裕がある人の比率が、わずかながら増えているのは、女性就業率の高まりに表れているように、結婚・出産後も収入を得る女性が増えてきていることがあげられます。パート・アルバイトなどの時給相場も上昇しているし、配偶者控除枠内で働いていた人にとっては、年収上限が103万から150万に引き上げられて収入を増やせるようになったことの影響が考えられます」
と説明。家計をよくするための方法を、こうアドバイスした。
「今後のカギを握ってくるのは時間の使い方です。働き方改革で最初に効果が表れるのは労働時間の短縮です。働き方改革で時間が生み出されるようになった際、その時間をどう使うか。副業に回せば新たな収入を獲得できますし、早く帰宅して家族と一緒に食卓を囲めば外食に回っていた費用を抑えることができます。一方、労働時間の短縮は収入減に直結する可能性もあるので、不安要素にもなります。各家庭で、今後生み出される時間の家計への影響と有効活用法について検討してみてはどうでしょうか」
なお調査は2018年11月19日～11月28日、インターネットを通じて528人の働く主婦にアンケートを実施した。（福田和郎）