じつは竹中氏のスタンスはアンチ派遣業界
もう一つ、よくある誤解も解いておこう。竹中平蔵氏がパソナの会長を務めていることから、「氏は派遣業界のロビー活動をしているんじゃないか」という声が、主にインターネットを中心に散見される。
だが、実のところ、氏は派遣業界からみれば「業界全体の足を引っ張るやっかいな存在」でしかない。というのも、氏はかねてから「正社員制度そのものをなくすべき」（参考：「正社員廃止後の社会 残業減り、賃金上がりやすくなる」J‐CAST会社ウォッチ 2015年1月7日付）と、主張しているためだ。
少なくとも大手企業で、派遣会社を使いたくて使っている企業はない。直接雇用にしてしまうと（期間5年で無期雇用に転換する「5年ルール」などで）柔軟な雇用調整ができないため、割高ではあるが仕方なく利用しているというのが実際のところだ。
つまり、正規雇用のハードルの高さが派遣会社の利益の源泉となっているわけだ。
竹中氏の言うように、正社員が解雇しやすくなれば、少なくとも大手企業は派遣会社の利用は最低限に抑えるはずだ。最初は派遣会社を利用しつつも、数か月経ったら直接雇用に切り替えて、派遣会社に払っていたフィーを労働者本人の時給に上乗せする企業が大半だろう。
