税制の抜け穴 ドバイへ移住してみます？
税の抜け穴ともいえるような方法だが、かつては税率を大幅に軽減するスキームがあった。
「外国子会社配当益金不算入制度」という税金を少なくする制度があり、日本の親会社が外国子会社から受け取る配当は、その95%（源泉税控除前）が非課税となるという。したがって、租税回避地（タックスヘイブン）と呼ばれる、法人税がゼロかきわめて低い地域に外国子会社を設立。その子会社の名義で海外にFX口座などを開設する。
ちなみに、タックスヘイブンの国・地域として、英領ケイマン諸島の名を聞いたことがある人は少なくないかもしれない。
その取引で得た利益を、すべて外国子会社からの配当として日本で設立した親会社で受け取れば、利益のわずか5%だけが課税対象となる。残りの95%については、海外との二重課税を防ぐ目的で課税されないというわけだ。
ただし、これは2016年頃までは無条件に使えた節税スキームで、現在は大幅に条件が追加されて対策されている。
現在も、節税する「抜け穴」はあるのかもしれないが、それが世の中に広く伝わるときには、また税法が改正されるだろう。それはまるで「いたちごっこ」のようなものだ。
結局のところ、20.315%の分離課税が適用されない投資家が、永続的に大幅な節税を合法に行うためには、海外に移住する以外に選択肢はないようである。
実際、多くの投資家が香港やシンガポールに移住している。これらの地域では、キャピタル・ゲインは原則非課税だからだ。
他の候補としては、ドバイ（アラブ首長国連邦）やモナコなどがある。ドバイは、所得税と法人税がゼロ。オイルマネーで潤うドバイは財源が豊富なため、所得税を徴収する必要がないのだろう。
南フランスにあるモナコは、所得税が非課税。とはいえ、実際にモナコで暮らすためには、フランス語が話せないと、かなり肩身の狭い思いをするらしい。
（ブラックスワン）