企業の決算発表が本格化する。米国と中国の貿易摩擦が日本企業にも影響が及びつつあるようで、年初の「米アップル・ショック」のような株価急落になりかねないかも。貿易摩擦は引き続き、ドル安・円高の動きにも影響する。
どうなる? 今週の株式・為替マーケット!
東京株式市場
日経平均株価 予想レンジ:2万100円~2万1000円
2019年1月18日(金)終値 2万666円07銭
今週の東京株式市場は、本格化する企業の決算発表が相場を左右しそうだ。前週18日に日本電産が業績予想を下方修正して、9年ぶりの減益見通しとなった。中国関連の需要減が響いており、他企業でも業績予想の下方修正を出してくるところが予想され、注意が必要だ。
注目材料は、22~23日に開催される日本銀行の金融政策決定会合。日銀は2019年以降の物価見通しを引き下げるとみられ、国内景気の後退懸念が強まりそうだ。市場ではすでに、さらなる金融緩和を望む声が出始めているが、このタイミングで日銀が金融政策を変更するとは考えづらい。金融政策が現状維持となれば、失望売りなどを誘う可能性がありそうだ。
同時に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)と黒田東彦総裁の会見に注目してみたい。
東京外国為替市場
ドル円 予想レンジ:1ドル=108円~111円50銭
2019年1月18日(金)終値 1ドル109円76銭
今週の東京外国為替市場は、米中の貿易問題が注目される。中国の劉鶴副首相が30~31日にかけて訪米し、米国のライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官と米中の通商問題を協議する予定で、協議に向けてさまざまなニュースが材料となりそうだ。
前週は中国の景気減速が懸念されてドル安・円高要因となったが、中国政府が景気対策を実施するとの観測から、円高がいったん収束している。
ただ、中国の景気減速懸念が再燃するようだと、再び、円高基調が強まる可能性がある。また米政府機関の一時閉鎖が長期化しており、引き続き、ドル安・円高の懸念材料となっている。
ドル円は200日移動平均線(17日終値)の111円20銭が上値のターゲットだが、これを抜けるようだと111円50銭近辺まで上昇する可能性がありそうだ。
(鷲尾香一)