「下町ロケット」の佃製作所がブラック企業かどうかをめぐり、インターネット上ではアツい論争が広がっている。J-CASTニュース会社ウォッチ編集部では、労働関連法の専門家であり、企業に労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う専門職である社会保険労務士の岩田健一さん（愛知県岩倉市）に話を聞いた。
岩田さんが、すでに昨年（2018年）11月19日に自分のブログで「下町ロケットはブラック企業なのか」と問題点を指摘。今年１月10日にも「下町ロケットのブログ記事から問い合わせが来ました」で、さらに争点を深く掘り下げていたからだ。
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佃航平社長はブラック経営者か？（TBSの番組ホームページから）
佃製作所の社員は社長をブラック経営者として訴えるか？
――岩田さんは、「下町ロケット」をずっとご覧になっていましたか。
岩田健一さん「はい。仕事で見そびれた時もありますが、ほぼ毎回、見ています。とてもおもしろく、物語としては非常に楽しませてもらいました。」
――ズバリ、お聞きします。佃製作所はブラック企業でしょうか。
岩田さん「非常にファンが多い『下町ロケット』に関して話すわけですから、これはとてもデリケートなテーマだと思っています。私は中立の立場であることを先に宣言してから話させていただきます。私自身は佃製作所を擁護するつもりも批判するつもりもありません。社会保険労務士法第1条の2に『（前略）公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない』とあります。公正な立場で話させていただきます」
――ということは、法律的な面ではやはり問題があるということですか。「ブラック企業だ」とする立場の人は、主に（1）佃航平社長（阿部寛）による「やりがい搾取」（2）定時に帰る技術者の軽部真樹男（徳重聡）が憎まれ役になるなど、長時間労働を強いる職場の同調圧力がある（3）佃社長が熱い演説をぶつと、みな集団催眠にかかるような全体主義、精神至上主義があること――などを問題にしていますが。
岩田さん「私が社労士として『佃製作所はブラックか』と問われれば、『法律的にはアウトの可能性がある』としか言えないです。たとえば、ほかの会社の裁判闘争のために、全社員が長時間労働をする。社員が新潟の農家の手伝いに行く。ドラマでは盛り上がりますが、法律的には適法なのかなと感じました。
農家の手伝いに関しては、業務命令か従業員本人の意思（業務外）なのかあいまいですし、業務命令でやらせているとしたら、労使間の『36協定』（残業時間等の規制）通りに適法な範囲内で残業させているのかとか、残業代はきちんと計算されて払われているのだろうかとか、労働法の専門家として気になってしまう。そもそもドラマでは描かれていない部分が多いですから、はっきり法律違反かどうかはわかりませんが。
しかし、労働法の世界ではアウトだとしても、佃製作所の従業員は果たして佃社長をブラック企業だとして訴えるのでしょうか。答えはノーです。だって、ほぼすべての従業員が働きたくて働いているから。働くことに幸せを感じているから。それは、佃製作所が『日本の農業を変える』『農家の人のためになる質の高い製品を作る』という企業の夢、使命感に共感している仲間によって運営されているからです」