認知度イマイチ、SNSの拡散に期待
中小機構が「経営者保証ガイドライン」をスタートしたのは2014年2月。それから4年を経過した18年1～2月に、中小企業経営者を対象にアンケートを実施。ガイドラインの存在について聞いたところ、「聞いたこと、また見たことがある」と答えたのは47.6％にとどまった。
またガイドラインの適用を受けたことのある経営者に、その効果を聞くと、「経営者保証が解除された」「新たな条件提示とともに経営者保証が解除できると判断された」と答えた人の合計で48.6％に達した。
この結果、「適用」されれば保証が不要となる可能性があるケースが5割に近いことから、認知度の向上を目指して、今回の動画制作の運びとなった。
逆説的な内容にしたのは、中小企業で多い60～70代の経営者らがインターネットの動画を閲覧する機会が少ないと判断。中小企業で働く、国内雇用者数の7割にあたる3360万人（総務省統計局「経済センサス」）と、その家族のSNSなどを通じて広まり、そこから経営者に情報が届くことを期待したからという。