平成最後の年、2019年の世界経済と日本の景気はどうなるのだろうか――。新聞各紙は元旦から1月7日にかけて今後の行方を予想し、経済立て直しの具体策を提案する論陣を張った。
経済専門の論説委員はどんな処方箋を下したか。主要新聞の社説を読み解くと、各紙の論調に微妙な差があることがわかる。
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世界経済はどうなる？
「いい加減」同士、米中政権の覇権争いで大混乱に
まず、新聞各紙は2019年の景気をどう展望しているか。異口同音に「米国と中国の覇権争いによる混乱で世界経済は減速する」と厳しい見方をしている。その代表的な論調が読売新聞（１月1日付）だ。
「世界1位と2位の経済大国の対立は、安全保障や通商、ハイテクなど多岐にわたり、相当長い間続くと覚悟すべきである。『米国第一主義』のトランプ大統領への不安は尽きない。貿易赤字縮小という目先の利益を、外交や安全保障より優先してきた。ツイッターの言動は予測できず、政権運営の稚拙さは目に余る。（一方、中国も習近平国家主席がゆるぎない長期政権を築いており）日米両国とも頻繁に選挙があり、政権が変われば対中政策は揺れ動いた。中国は圧倒的に有利な立場にある。批判されても小手先の対応でかわし、相手国政権の交代を待てばよいからだ」
米中双方の政権の強引さといい加減さが、世界を巻き込んだ長期の混乱に拍車をかけるというわけだ。朝日新聞（1月4日付）も米中は似た者同士だと指摘する。
「世界経済の環境の変容だ。それが今や米中の覇権争いの様相を帯び、保護主義的行動が公然と繰り広げられる。デジタル革命の進展でプレーヤーも変わった。米国発のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの『プラットフォーマー』が人々のデータを握りつつある。中国企業も、国家との距離があいまいなまま存在感を高めている。米国と中国は、民主主義と自由の有無で大きな違いがある一方で、不平等の拡大と巨大な独占・寡占企業の存在では相通じる点もある。その浸透力が、世界に広がっている」
日本経済新聞（1月1日付）は「世界経済は2018年後半から緩やかな減速」に入ったとして、米中以外の不安要因として欧州と中東に注目すべきだという。
「欧州連合（EU）は、英国が合意のないまま離脱するリスクに直面している。盟主のドイツはメルケル首相の政治的な影響力が弱まり、フランスのマクロン大統領も支持率低下に苦しんでいる。中東もサウジアラビア人ジャーナリストの殺害や、シリア紛争の泥沼化によって、不安定化が進む」