スマホ×銀行口座でキャッシュレスをもっと身近に、安全に
そうしたなか、エムティーアイ（MTI、東京都新宿区）は金融機関の預金口座と直結したスマホによるQRコード決済サービス「＆Pay（アンドペイ）」を、2018年10月23日から一般消費者向けに開始した。
金融機関との連携の第1弾は、茨城県を主な営業基盤とする地方銀行大手の常陽銀行（水戸市）との提携によるもので、茨城県内の個人商店や飲食店を中心に利用できる。MTIと常陽銀行は、2018年度内に利用可能な店舗（加盟店）を1000社とすることを目標とした。
また2019年1月下旬からは、第2弾として、6か月の予定で北海道を営業基盤とする第二地銀大手の北洋銀行と、セイコーマート大通ビッセ店とアインズ＆トルペ大通ビッセ店で実証実験を開始。さらに、2020年までに国内300の金融機関と連携を進め、全国で「＆Pay」が利用できるようにする。
MTIが提供する「＆Pay」は、クレジットカード会社などの中間事業者を介さずに、銀行の預金口座とダイレクトに繋がる新しい決済・送金手段。セキュリティに配慮された安全性の高さが特徴で、日常に身近で保有者の多い銀行の預金口座とスマホを「結びつける」ことで、誰もがなじみやすくした。
MTI執行役員・ソリューション事業部長の石山努氏は、「地銀との連携を強め、地道に47都道府県に取り組みを広めていきたい」と、意気込む。
MTIが地銀に狙いを定めたワケは、都心部ではすでにクレジットカードや電子マネーが普及し、飽和状態になっていることがある。そのため、利用者の獲得が見込めず、事業の採算性が見合わない。大都市圏ではメガバンクを含め、銀行が参入する余地が少なく、二の足を踏んでいる。
石山氏は、「クレジットカードが使えないお店はまだまだあるし、町内会費など現金の集金も頻繁にある。一方、銀行やコンビニATMが都心のように近くにないため、現金を引き出すのにも苦労している。そんな現金生活の不便さや不安、コスト高は地方ほど顕著で、そういう地域だからこそキャッシュレスの効果を享受しやすいのではないか」と話し、キャッシュレスのニーズは地方ほど高いとみている。
同社は今後、「＆Pay」の加盟店や特定地域で使える電子商品券や、現金の集金をスマホとQRコードで簡単に代替えできるサービスの応用を進める。「＆Pay」を介する決済や送金で、「地域の生活者や事業者、金融機関などすべての人々を繋げ、これまでにない地域のコミュニケーションの創出や、地域コミュニティを強固なものとすることで地方創生に貢献する」としている。