2019年は、外国人労働者の受け入れが進むかもしれない。企業の人手不足の解消に資するとされる、改正出入国管理法が2018年12月8日、国会で成立した。そんな「期待」があってなのか、外国人労働者を「雇用したい」という企業は55.3％と半数を超えた。東京商工リサーチが「外国人雇用に関するアンケート」を、12月25日に発表した。
ただ、この調査では外国人労働者の賃金が、現行の最低賃金を下回る水準で雇用されているケースが実際に存在するなどの問題を抱えていることもあぶり出した。
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政府は外国人労働者の受け入れを拡大したけれど……
外国人労働者、「雇用している」製造業は4割超え
調査によると、有効回答の1万353社のうち、「人手不足である」と回答した企業は7227社(構成比69.8％）と、約7割に達した。業種別でみると、建設業の83.8％、運輸業の81.1％が人手不足と答え、突出した。地域別では、北陸が8割（80.8％）を超えた。
ただ、その中で外国人労働者を「雇用している」と回答した企業は全体で3134社（30.3％）どまり＝別図参照。人手不足が深刻な建設業で「雇用している」と答えた企業も、19.8％にとどまっている。建設業は労働環境に加え、過重労働の問題なども背景にあるとみられる。また、「雇用している」の最多は、製造業の1232社（42.1％）と、4割を超えた。
外国人労働者を雇用している企業は、まだ3割ほど。
一方、外国人労働者を「雇用していない」は、6027社（58.2％）で6割弱を占めた。「雇用を検討している」と答えた企業は1192社（11.5％）だった。
規模別でみると、大企業の57.3％が、また中小企業の58.3％が「雇用していない」と答えたが、ほとんど差はない。「雇用している」も、ともに30％台で差がなかった。
外国人労働者を雇用している企業（3134社のうち、2887社が回答）に、雇用している外国人の職務について聞いたところ、最多は「生産工程・労務作業者（製造業）」で、1015社（35.1％）と3分の1を占めた。次いで、「専門的・技術的職業」が543社（18.8％）、「販売」が197社（6.8％）となっている。
雇用している外国人労働者の国籍（延べ社数4721社が回答）は、最多は「中国」で1274社（26.9％）。次いで、「ベトナム」の1047社（22.1％）、「その他アジア」が652社（13.8％）と、アジア圏が全体の86.9％を占めた。次いで、南米の4.5％、欧州・ロシアが4.4％だった。