2019年の米国経済はどうなるのか――。
2018年の好調は維持できません。過大にかけたレバレッジが解消される「ディレバレッジ」の季節に入ります。要は、ポジション調整ということでしょう。
米国の住宅は、一部の地域であまりにも値段が上がり過ぎました。調整を余儀なくされるでしょう。GDP（国内総生産）統計を見ると、在庫の積み上がりも確認できます。在庫の影響を差し引くと、米国経済の実質的な成長は結構小さめです。米中対立から、半導体関係も徐々に不況に入っています。
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2019年 ユーロ、豪ドルのゆくえは？
ブレクジットに揺れる英ポンド もしEU残留が決まったら？
2018年ほどのよい環境でも、ドルは上がりませんでした。そうなると、2019年のリスクは当然下方向（円高方向）となります。108円前後にサポートライン（支持線。為替レートが過去に何度か、その水準で下げ止まった価格帯）が来ていますが、そこを割り込むと、1ドル105円から100円というコースが見えてきます。
レンジとしては、1ドル100～115円と言ったレンジになるのでしょうか。年末から年始にかけてはドル安と考えます。
ユーロに関しては、2018年当初は強気の見方をしていました。対ドルで1.30ユーロもあり得ると。その背景にあったのは、欧州経済の復活です。2017年の成長率は2.5％と、米国（2.2％）を上回りました。製造業PMI（製造業購買担当者指数）は2017年12月には60.6まで上昇しました。
ところが、そこから欧州は「謎」の景気後退を向かえます。PMI（景気指標の一つ。購買担当者指数）が予想外に低下するので、2月ぐらいにはユーロの強気見通しを放棄し、1.15以下もあり得ると見通しを変更しました。結局、11月の製造業PMIは51.4と、10近く下げています。おそらく、背景には中国経済の減速があるのでしょう。
現在、欧州経済はよくありません。フランスのPMIは50を割ってきました。欧州全体でも50を割りそうに見えます。ドラギ総裁は量的緩和政策を終了しましたが、利上げはまだずいぶん先の話になるでしょう。むしろ、量的緩和政策を再開せざるを得なくなる可能性まであります。ただ、米国も徐々に景気減速するので、そのバランスでしょうか。対ドルではニュートラルです。最初はユーロ安、1.05方向かもしれませんが、ユーロドルはどこかで反発するでしょう。ドルはBIS実質実効為替レートによると過去最高値です。米経済の軟化が続くと、どこかでドル下落、ユーロ反発がありそうです。
どう決着！？ 英国のＥＵ離脱問題
英国はブレクジットがあるので、その動向次第です。メイ政権に問題解決できるようには見えないので、何らかの形で、総選挙もしくは国民投票の再実施に至る可能性が高まっているでしょう。「合意なき離脱」の場合、英国中央銀行によると1.00割れとの見方です。しかし、もし国民投票などの結果で残留となると、これまでのブレクジット懸念による下げが修正されるので、注意が必要です。
残留が決まると1.50方向でしょうが、国民投票をするというアナウスが流れるだけで、市場は残留を織り込みに行こうとするでしょう。残留決定で1.50だと思います。国民投票などのアナウンスがあると、数％上昇する可能性があります。
