「製品は問題ありません」が意味すること
企業アナリストの大関暁夫氏は、不正が次々に明るみなった背景には「グローバルスタンダード（世界標準）の中で、余裕がなくなってきた。合わなくなってきた。それを無理やり合せてきた結果です」とみている。
これまで製品の安全性を支えてきたのは、日本人の職人気質であり、高い技術力だったが、そこは不正があった企業でも、「製品の安全性」には問題がなかった。現状で、大きな事故・事件につながったケースが相次いでいるとは聞いていない。つまり、グローバルスタンダードに合わせようと、「コンプライアンス」を懸命に守ろうとして、急いだり、無理したりしてきた。それが「追いつかなくなった」結果だ。
その一方で、株主重視するあまり、「数字をつくること（業績）ばかりを気にしてきたことが、『収益追求型』の不祥事の温床になってきたのではないかと考えています」（大関氏）という。また、そこにはお上（経済産業省や国土交通省、金融庁などの監督官庁）の顔色をうかがうようなこともあったかもしれない。
大関氏は、「品質偽装の問題は、基本的には高すぎる日本の品質基準を変えない限り、終わらないとは思います。日本人は求めている品質が高すぎるのです」と話す。
「プロの職人たちは、経験則から品質基準を若干下回ったとしても、若干の手抜きをしようとも、それが致命的な事故にはつながらないとわかっているので、規定では『100遵守ルールのところを90でもよし』とするようなやり方がまかり通ってしまっているのです」と、指摘。もちろん、そんなやり方がいいわけではない。「このくらいなら」「ここまでなら」が行き過ぎれば、大事故につながる。
ただ、品質基準に無理やり合わせようとした結果が、品質不正の「元凶」だとしたら、どうだろう。たとえば、2013年ごろに相次いだ、食品の賞味期限の改ざんの食品・食材偽装で、食中毒などの大事故はなかった。「事故が起きてからでは遅いものの、目くじらを立てるほどの偽装かといえば、そこはモノによっては騒ぎ立てるほどの問題ではないとも思えます」。
コスト削減を目的とする人員削減や働き方改革の促進などで、ただでさえ人手が足りない、時間が足りないなか、「現状の厳し過ぎる品質基準を守り続けることのほうが、無理であるといえます。そのあたりを勘案して、管理基準の弾力的運用や見直し、基準に幅を持たせるなど、ある程度の自由裁量で安全性を守る、自主性を重視するようなやり方も必要なのかもしれません」と話す。
2019年、品質不正で揺らいだ信頼を回復するには少々時間がかかるかもしれない。