「パワハラやセクハラ行為は法律で禁止されているか？」「入社前なら会社は採用内定を自由に取り消すことができるか？」――正解はいずれも「いいえ」だ。
働く人ならぜひ知っておきたい労働関係の法律や制度の知識（ワークルール）について、20代の人の意識が非常に低いことが、日本労働組合総連合会（連合）の調査でわかった。
-
上司のパワハラに耐える……（写真はイメージ）
若い人の半分は「連合」の名前さえ知らない
調査は、2018年11月22日に発表された「20代のワークルールに関する意識・認識調査」。全国の20～29歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。
まず、雇用や給料、働く環境、労働者の保護など基本的な問題を15問のクイズ形式で聞いたところ（＝後述）、正解率が一番高かったのが「男性も育休を取得できる」で87％、一番低かったのが「パワハラやセクハラ行為は法律で禁止されているか？」でわずか7％だった。連合についても「知っているかどうか」聞くと、活動内容や名称だけも含めて、「知っている」と答えたのは51％だけだった。49％は名前さえ知らなかった。
「働く時に必要な法律や決まりごと（ワークルール）を学習する機会があったか」を聞くと、「あった」が36％、「なかった」が64％で、職場の規模別にみると、中小企業ほど学ぶ機会が少なく、従業員10人未満では「あった」人は23％しかいなかった（1000人以上では48％）。会社の規模によって、ワークルールを学ぶ環境に大きな差があった。
また、「どんなワークルールを知りたいか」を聞くと（複数回答）、やはり「給料に関すること」が最も多く66％、次いで「労働時間」（57％）、「休日・有給休暇」（55％）など。ただ、「育休・介護休業」に関しては男女差が大きく、男性は20％だけだったが、女性は50％と、30ポイントも高くなった。
さて、読者の皆さんはどれだけワークルールを知っているだろうか。J-CAST会社ウォッチ編集部では、連合が調査の際に出した15問のクイズを、改めて連合広報局と企画局による解説を添えて紹介する。
※（ ）内は、正解と20代若者の正解率。
学生アルバイトも有給休暇をとれる？
（1）学生アルバイトも労働者なので、労働法で守られる。
（正解・はい、正解率84.2％）
学生アルバイトも労働者だ。労働基準法第9条で、労働者の定義を「職業の種類に問わず...使用される者で賃金を支払われる者」と定めている。当然、労働法で守られる。
（2）パート・アルバイトでも条件を満たせば、有給休暇がとれる。
（はい、76.1％）
パートやアルバイトも要件（6か月継続勤務している かつ全労働日の8割以上出勤している）を満たせば有給休暇を取ることができる。
（3）入社前であれば会社は採用内定を自由に取り消すことができる。
（いいえ、32.5％）
労働契約法や労働基準法によって、会社は簡単に内定を取り消すことはできない。内定を取り消すためには、社会の常識にかなう納得のできる理由が必要だ。 たとえば、学校を卒業できない、履歴書の不実記載、企業の経営状況の悪化など、内定時に予測できなかった重大な理由だ。
（4）働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者に働く条件を書面で明示しなければならない。
（はい、80.4％）
働くことが決まったら、口頭のみの確認ではなく、会社は労働者（アルバイトも含む）に働く条件を書面（労働条件通知書）で明示することが決められている。
（5）常時10人以上の従業員がいる会社は必ず会社のルール（＝就業規則）を作成し、労働者に周知しなければならない。
（はい、68.9％）
就業規則は会社のルールブックだ。就業規則は常時10人以上の労働者がいる会社は必ず作成し、掲示、書面の交付などの方法で労働者に周知しなければない。