産業革新投資機構（JIC）が崩壊した。
田中正明社長（三菱UFJフィナンシャルグループ副社長）以下、9人の取締役全員が辞任。業務停止状態に陥った。今回の辞任劇の要因は高額な報酬問題といわれているが、「官民ファンド」のあり方が問われているのではないか。報酬問題と官民ファンドのあり方の両面から、今回の問題にスポットを当ててみた。
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政府・経済産業省との軋轢が……
1億2000万円は高いのか！？ 報酬問題を考える
2018年12月10日、JICの田中正明社長をはじめとする民間の取締役9人全員が辞任した。
JICは今年9月に、官民ファンドの産業革新機構（INCJ）を改組して誕生。政府が95％を出資しており、「官民ファンド」とは名ばかりで、事実上の「準政府機関」だ。
今回の辞任劇は、朝日新聞が11月3日付朝刊1面で、田中社長ら経営陣に最大1億2000万円程度が支払われる報酬体系が導入されることを、批判的に報じたことから始まった。この報道を受けて、11月9日に経済産業省の嶋田隆事務次官が報酬案の撤回を申し入れた。その約2週間後に新報酬案を提示したが、田中社長ら経営陣がこれに反発。政府とJIC経営陣との対立が鮮明になった。
田中社長は12月10日の会見で、「一度正式に提示した報酬の一方的な破棄という重大な信頼毀損行為により決定的なものとなった」と述べた。
そのうえで、「日本国政府の高官が書面で約束した契約を後日、一方的に破棄し、さらに取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は、日本が法治国家でないことを示している」と、政府の姿勢を批判した。
確かに、世耕弘成経済産業相も国会で「ある程度の報酬を約束しないと、なかなかよい人材はとれない」と説明しており、また経産省の糟谷敏秀・経済産業政策局長（当時）も「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と答弁している。
一度確約した報酬を一方的に減額した点については、確かに政府側の非を指摘されても仕方ないだろう。ただ、JICは官民ファンドといっても、事実上の政府機関であり、その経営陣や従業員は、準公務員に近い立場だと考えるべきだ。
同様に準公務員である日銀総裁の年収が、4000万円に満たないことを考えれば、1億円を超える年収が果たして妥当と言えるのだろうか。JICというファンドの立ち位置を考えた場合、その業務自体に公的な色合いが濃くなる。報酬についても、ある程度は公務員に準拠した形となるのは致し方ないのではないだろうか。
綺麗ごとだが、公務員は公僕として国家や国民に仕えることが使命であり、利益を得るために仕事をしているわけではない。田中社長も、記者会見で「仮に報酬1円でも（JICの社長に）来た」と話している。
今回の辞任劇の深層には、報酬問題だけではなく、官民ファンドのあり方そのものについての問題点があるのではないか。
