外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が、2018年12月8日に可決・成立したが、当の外国人はどう考えているのだろうか――。
日本に住む外国人の約3割が給与面での差別的待遇を受けていると感じており、また日本語の難しさにより事務手続きの煩雑さに困っているなど、多くの課題があることがわかった。日本在住の外国人向けメディアを運営する「YOLO JAPAN」が実施した入管法改正に関する外国人への意見調査で浮き彫りになった。
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外国人が暮らしやすい日本にするには……
日本に住む外国人の3割が給与面で差別待遇
YOLO JAPANには、現在218の国と地域の外国人5万6000人が登録している。改正出入管法が成立しても、技能実習生の失踪問題など、日本企業の受入体制が疑問視されているため、今後の外国人受け入れ拡大に向け、日本に住む外国人に現状の問題点や外国人と日本人が共存していくための課題について、アンケートを実施した。
まず、「日本に住む外国人が増加することに対してどう思うか」を聞くと、68％が「よい」と歓迎。「悪い」と答えた人は4％しかいなかった。
外国人からも日本の人口減少と労働力不足について、真剣に考えているコメントが多く寄せられた。
「少子高齢化が進む日本に、人手不足の解消や経済面で役に立つことができる」(フィリピン、埼玉県・28歳女性)
「日本国民の平均年齢は46歳で、世界一高齢化が進んでいる。日本が世界に心を開き、多くの外国人が働くことで、減少している労働人口を補充できる」（アメリカ、東京都・40代男性）
「ビジネスと文化がますますグローバルになってきているので、日本にとって外国人たちを知ることはよい機会だと思う」（カナダ、長野県・20代女性）
「日本はとても美しく、豊かな文化をもっています。多くの外国人が日本の文化を理解し、日本も他の国の文化を理解していくことで、相互理解と国際的な友情関係が育まれると思う」（フィリピン、秋田県・30代男性）
などと、好意的なコメントが続く。
しかし、「現在の賃金について、同じ内容の仕事をしている日本人よりも低いと思うか」と聞くと、26％の外国人が「低い」と答えた。話題になっている技能実習生だけでなく、それ以外の就労ビザでも全体の約3割が日本人よりも低い。つまり差別的待遇を受けていると感じている結果となった。「どちらでもない」が63％、「高い」が12％だった。フリーコメントを見ると、「高い」と答えた人は語学教師や外資系企業で働く人が多い。