「ぶっちゃけ主婦手当を出した方が国のためよ」
ところが、少数だが、「専業主婦手当」に共感の声が寄せられた。主に保育園をめぐる様々な問題の解決につながるという指摘である。
「保育園の0歳～1歳児は月30～40万円も税金から出ています。2歳児以上は数十万円かかる。それが一軒に2～3人子どもがいるとして、それを上回る税金を払えている人ってどれだけいるの？ できないからこそ、全国民で負担するわけでしょう。国としても、子どもが小さいうちは親が見た方が助かるはず。なので、育休制度を作り、『3年間抱っこし放題』政策を打ち出している。主婦に恩恵を与えた方が、保育園利用者が減ってうまくいくと思います」
「待機児童が深刻な首都圏在住です。賃料や人件費が高いので、用地と保育士の確保が困難で保育園を増やすことが難しいです。周辺の住民が保育園を作るのに反対します。そんなに税金使って苦労してまで、保育園必要ですか？ どう考えても、ワーママが収める税金より保育園運営にかかるコストの方が大きいじゃないですか。専業主婦に手当出した方が現実的です」
また、「主婦という生き方」を評価してほしいという意見もあった。
「今の男女平等は、女性に男性と同じ生き方を求めて、男性の生き方で生きる女性を評価して支援をする風に偏っています。古典的な女性の仕事である、家庭内育児や介護に励む女性にも社会保障を与えてほしい。昔は子どもを産んで育てたら、育てた子どもが老後の世話をしてくれることが老後の保障でしたが、今は子どもが老後の面倒をみるとは限りません。血縁による保障ではない社会保障を主婦に充実してくれればいいのに、と思います」