「最近、働く女性ばかり優遇されている。専業主婦にも支援がほしい」と、「専業主婦手当」を提案する投稿が、インターネットで炎上ぎみの話題になっている。
「呆れた！ 税金も払わないのに強欲すぎ！」という反感が圧倒的だが、なかには大いに共感する声も。このワーキングママと主婦の「分断現象」を、女性の働き方に詳しい専門家に裁定してもらうと――。
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育児を楽しむ専業主婦（写真はイメージ）
「ワーママばかり優遇され、主婦に何の恩恵もない」
話題のきっかけになったのは、女性向けサイト「発言小町」（2018年10月22日付）に載った「ワーキングマザー支援と専業主婦支援」と題する投稿だ。
「昨今、保育園の拡充や長期間の産育休およびその給付金、休暇中の社会保険料免除など女性が働くための環境が整いつつあります。働きたい女性にメリットが増えていく反面、専業主婦には何の恩恵もなく、両者の格差が広がるばかりで、うんざりしています。ワーキングマザー支援ばかりでなく専業主婦も支援してほしい」
と、投稿者は訴えた。
そして保育園や産育休などの制度を使わない代わりに、ワーキングマザーだったら、使っていたはずの費用を「専業主婦手当」として支給する政策を実現してほしいと結んだのだった。
これに対して圧倒的多くの人が、「反対」というより「激怒」といった表現がふさわしい投稿を寄せた。
「呆れてモノも言えません！ 国は、もっと多くの人に社会に出て働いて税金を納めてほしい。そして将来の働き手、納税者を増やすために子供を産んでほしいわけ。だから女性が子供を産んでも働き続けられる社会づくりを進めている。専業主婦は保育所に預けなくても子育てができます。支援の必要のない人が、その分を寄こせというのは、『健康で医者にかかっていないから、もし病気になっていたら使われていたはずの医療費を支給しろ』と言うのと同じ。日本、早急に破たんします」
「なんとまあ驚きます！ ワーキングマザーへの支援が出るのはその先に彼女らが納税をすることにつながるからでは？ 専業主婦は自らの意思で納税しないのだから、そこへ税金投入の意味ないでしょう。人間、ここまで強欲になったらおしまい。旦那さんからでも何かもらったら？」