4割が一般枠と障がい者枠を並行して就活
マイナビが障がいのある学生向けの就活サービスを拡充した背景には、2018年4月に行われた障害者雇用率制度の変更が大きく影響している。
国の定める民間企業の障がい者の法定雇用率は、今年4月に2.0%から2.2%へと引き上げられ、対象となる事業主も従業員数50人以上から45.5人以上へと拡大した。
法定雇用率は、さらに2021年4月までに2.3%へ引き上げを予定されている。
また、2017年度における障がいのある学生の卒業者数は4021人（前年比331人増）で、そのうち就職者は2240人（前年比287人増）と、いずれも前年から増加している（日本学生支援機構調べ）。
マイナビの調査では、2016?2019年卒の障がいのある学生のうち、41％の学生が一般枠と障がい者枠を並行して就職活動を行い、66％の学生が就職情報サイトを使用したことが調査でわかっている。
サイトの開設と、来春の合同企業説明会の開催によって、障がいのある学生と企業の間に「最適なマッチング」が築かれることが期待される。