2019年、日本経済は少しずつ厳しくなる
向こう50年、100年を考えるとするならば、民主化しない中国が強大になることは問題なので、米国の政策は正しいと思います。だが、経済的には米国にとっても、そして中国にとっても、厳しいことになります。お互いに相手のマーケットを失うことになります。
たとえば、中国問題が厳しくなるとボーイング社の株式は売られますが、今後のボーイング社の売り上げの半分以上は対中国と見込まれています。売り上げの半分以上を、もし仮に失うとすれば、ボーイング社の業績に対するインパクトは甚大です。
それでも、米国経済はなんとかやっていくでしょう。問題は日本です。中国市場へのアクセスが制限された場合、影響は甚大です。
2019年、日本経済は少しずつ厳しくなって行きます。2020年の東京オリンピックに向けた建設ラッシュが2019年にピークを迎え、10月には消費増税が控えています。スマホの売り上げが頭打ちとなり、半導体の売り上げが鈍っています。
日本の場合、金融政策がギリギリのところにあり、これ以上は金融緩和も引き締めもできません。どちらに動いても経済に影響を与えます。こうした状態で、海外発の景気減速が日本を襲った場合、対応のしようがなく、日本経済の脆弱性を露呈することになるのではないかと。つまり、「ベア・マーケット」（株価下落など、ネガティブな見方を示しているマーケット）への備えが、必要になるのではないかと思います。
今後の日本経済は要注意でしょう。（志摩力男）
