2020年東京五輪後の日経平均予想は？
また「平成」を振り返り、「株式市場を明るくした平成の総理1位は誰か」を聞くと、1位「小泉純一郎」（31.1％）、2位「安倍晋三」（30.6％）が断トツのツートップとなった。3位「竹下登」（8.2％）、4位「小渕恵三」（6.1％）、5位「麻生太郎」（6.0％）となり、安倍政権下で財務相をも務めた麻生氏の評価の低さが目に付く。 小泉氏の「聖域なき構造改革」や、安倍氏の「アベノミクス」などの政策が印象に残っている人が多いようだ＝図表4参照。
株式市場を明るくした平成の総理ランキング
さて、来年（2019年）以降の経済の展望を投資家はどうみているのか――。
「消費税増税で日本の景気は後退すると思うか」を聞くと、74.2％が「そう思う」と答えた。投資家の大半が消費税増税による景気悪化を予想している。「米中間の貿易摩擦が、日本に悪影響をおよぼすと思うか」を聞くと、「そう思う」が78.5％となり、こちらも景気後退の引き金になると不安視している。また、英国のEU離脱も日本に悪影響をおよぼすと考えている人が55.1％おり、このワーストスリーが危険要因だ。
こうしたことから、2020年12月末の日経平均株価はどうなるのだろうか。投資家に大胆に予想してもらうと、平均は「2万3054円」だった。ちなみに、調査期間中（2018年11月21日～11月26日）の日経平均株価は、最安値2万1243円38銭～最高値2万1838円10銭）だから、最高値より、約1200円高い。これは、マイナス要因のワーストスリーを考慮しつつも、2020年の五輪景気に対する投資家の期待が感じられる結果となった＝図表5参照。
2020年12月の日経平均株価予想
なお調査は、2018年11月21日～26日に、全国の20～79歳の投資経験者1000人を対象にインターネットで実施。12月７日に発表した。投資対象は、日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなど。（福田和郎）