2018年もあと1か月。年末商戦に対する期待感が強まるなか、前週（11月19日週）に大幅に下落した米国株が上げ幅を拡大。米国債の利回りも上昇基調にあった。これでリスク選好の動きが戻り、11月26日のドル円相場は1ドル112円台後半から113円台半ばまで、一本調子で上昇。28日には114円03銭を付けた。
ところが、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が金融政策の引き締めに慎重になっているとの見方が強まると、113 円台半ばまで急落。29日は113 円台前半まで続落した。その後、113円台半ばに戻して推移した。
そうしたなか、ドル下落を予測した早稲田大学は1万円割れ。一方、攻めた慶応義塾大学は大きくプラス。明治大学もプラスを確保した。一橋大学は小休止。独走する國學院大学の「振り返り」が興味深い。
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攻めた慶大、早大は後退
ドル売り加速と読んだが......（早稲田大）
11月23日（金）
きょう夜1ドル112.84円でさらに売り。しばらく円高ドル安に市場は触れていくと考え週をまたいでのポジション保持にでることにした。
根拠は、やはり米中の貿易摩擦が連日報じられているなか、具体的な和解案が決まりそうな気配は感じられず、両国一貫して強硬姿勢を崩していないからだ。
このまま強硬路線が続いていけば、中国依存の高い米国企業は業績悪化の道をたどり、株式市場とともにドル円市場は下落していくと予想している。これから米国のさらなる対中強気発言を期待したいところだが、正直1ドル112.84円での「売り」は短期では安すぎたと少し後悔ぎみである。
11月28（水）、29日（木）
中間テストもあり、この1週間はあまり相場を見ることができなかったが、かなりまずい方向に動いてしまったようだ。
28日に一時1ドル114円ほどをつけて、現在は1ドル113.3円。正直1ドル114円の時に相場を見ていたら焦ってすぐにポジション決済して大きな損益を被っていただろう。ただ、パウエルFRB議長の利上げについての発言により1ドル114円を境に下落。翌29日夕方ごろには1ドル113.2円台まで下げていた。
現在含み損があり、総資産は9912円。しかしまだチャンスはある。12月1日にアルゼンチンで控えているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の、いまや技術覇権争いの様相を呈している二国間の会談が開かれる。そこで新たに両国がはっきりとお互いの主権を主張することになれば、ドル売りが加速すると考える。
前週からの損益 マイナス535円
11月30日現在 9912円