「アンケートに１回答えると、たった１分で1万円！」「月収1000万円稼ぐ人も多数！」という詐欺まがいの悪質商法が横行しているため、消費者庁が2018年11月9日、業者を実名告発して注意を呼びかけた。
被害者は全国に約2300人、被害総額は約５5億円にのぼるという。どう考えてもマユツバのトンデモ儲け話になぜ引っかかる人がいるのだろうか。
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トンデモない日本統計機構の手口がこれ！（消費者庁提供）
「たった１分で1万円ゲット！」
消費者庁が、消費者安全法第38条（虚偽・誇大な広告など）違反で実名告発したのは、「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区）。その手口はこうだ。
「日本統計機構」というもっともらしい事業名で、「アンサーズ.com（コム）」と称するアンケート調査のサイトを運営、SNSなどを利用して会員を募集した。
その際の宣伝文句がスゴイ。
「たった1分で1万円をラクラクGET！」
「出題されるアンケートを提供しているクライアントは超有名企業ばかり。その数なんと1200社！」
「全会員1万8000人の平均月収はなんと400万円。月収1000万円の会員も多数」
などと掲載されている。
そして、アンケートでカネを稼ぐためには、「アンサーズ」に入会金50万円を支払い、会員登録する必要があるという。会員登録には、会費タダの仮登録と会費が必要な本登録がある。仮登録の段階でも1日10問までのアンケートに答えると「報酬画面」が出て、1万円の収益が加算されていくので、あたかもアンケートに答えるたびに現金を稼いでいる錯覚に陥る仕組みになっている。
そのアンケートたるや、「あなたの好きな食べ物は？」「よく行く飲食店は？」「どこに旅行したいか？」といった簡単な内容ばかりだ。