単身世帯の金融資産保有額「平均744万円」。アナタは、この額に「リアリティ」を感じるだろうか。
金融広報中央委員会（知るぽると）は2018年11月9日、全国2500の単身世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯調査」（2018年版）を公開した。
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単身世帯の金融資産、なんと744万円！？
これが「現実」！ 保有資産、ホントは「50万円」？
全世帯の金融資産保有額の平均は、前年比マイナス198万円となる744万円だった。その内訳は、預貯金が310万円（前年比136万円減）、保険が147万円（15万円増）、有価証券が230万円(95万円減）、そのほか金融商品が57万円(16万円増）となった。
「そんなにあるわけないだろ！」と思う人もいるだろうが、無理もない。この平均値は、一部の高額資産保有世帯によって大きく引き上げられたものだからだ。
反対に、世帯全体の実感に近い数字になると考えられる中央値（全体の中位世帯の金融資産保有額）は50万円（前年比18万円増）に過ぎない。平均値との差額はじつに694万円（216万円減）だ。
また、前年とは質問の仕方や統計方法が異なるが、全体のうち「金融資産を保有していない」（日常的な出し入れ・引き落としに使う預貯金は除く）という回答は38.6%にのぼり、そのうち預貯金含め一切の金融資産を持っていない世帯は5.6％だった。
ちなみに調査で、預貯金さえまったくない世帯率を公表したのは、今回が初めて。
金融資産を保有する世帯に、金融資産を運用する商品を選択の際に最も重視していることは何か聞いたところ、「流動性」（換金しやすさ、入金出金の自由さ）と答えた割合が20.7%（前年比2.9ポイント増）と、2014年以来の20%台。
一方で、「収益性」（利回り、将来の値上がり期待）と答えた割合は32.1%（1ポイント減）と、ピークだった2015年（34.5％）から2.4ポイント減少。また、「安全性」（元本の保証、金融機関に対する信用）と答えた割合も29.6％（前年比1.5ポイント減）で、2007年の調査開始以来過去最低だった。
今後どの金融商品の保有を希望するか（複数回答可）という質問では、「預貯金」が51.2%（前年比6.6ポイント増）と過去最高を記録したのに対し、外貨建て投資信託などの「外貨建金融商品」（4.6%、1ポイント減）や、「不動産投資信託」（1.8%、1.3ポイント減）といった商品が過去最低となった。