夫婦ともに正社員でも節税の可能性が......
正社員の年収は、一般的には配偶者特別控除を受けられる年収の上限201万6000円を超える。しかし、育児中の女性の場合、育児休業や短時間勤務などにより一時的に下回ることも多い。
また、配偶者特別控除の適用条件は年収と婚姻関係だけで、性別や年収の減少理由は関係ない。男性でも転職や育休取得で年収が減れば、妻が控除を受けられる。
夫婦ともに正社員の共働きで、育児、介護、転職、病気などにより妻でも夫でも一方が低収入になっている場合、節税できる可能性がある。
配偶者（特別）控除による節税は、パート主婦だけに限った話ではないのだ。
ちなみに、勤務先の年末調整が終わった後でも、「確定申告」で控除は受けられる。また、前年の所得金額をもとに課税される住民税は翌年度以後に反映される。（阿吽堂）