障害者の雇用では、中央省庁が不正な手口で採用数を大幅に水増ししていたことが問題になっているが、企業側の採用状況はどうなっているのだろうか。法律で決まっている障害者の雇用率2.2％を達成している企業は39％にとどまり、昨年（2017年）よりも18ポイントもダウンしたことがわかった。
2018年4月から、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率がアップしたことも影響しているようだ。また、企業側から中央省庁に対する怒りや疑問の声も殺到した。改めて国の対応が問われている。人材採用支援のエン・ジャパンが10月23日に発表した調査でわかった。
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障害者の雇用には同僚の理解が一番課題に（写真はイメージ）
採用の基準を満たした企業は4割以下に
2018年4月に施行された改正障害者雇用促進法では、障害者の就労機会をさらに増やすために次の3点が変更されている。
（1）障害者を受け入れる対象企業が、従業員50人以上から45.5人以上へ。（注：0.5人の端数は、週20時間以上～30時間未満の時短従業員を0.5人とカウントするため）
（2）法定雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を2.0％から2.2％にアップ。
（3）主に身体障害者と知的障害者が対象だったが、精神障害者を追加。
調査では、昨年と比較するため従業員50人以上の企業を対象にした。まず、法定雇用率2.2％の達成率を聞くと、「満たしている」のは39％で、昨年（＝法定雇用率2.0％）の57％に比べ、18ポイントもダウンした。法定雇用率のアップを知っていた企業が92％だから周知されていたわけだが、0.2％の上昇でも企業には厳しかったようだ。
また、「現在、障害者を雇用しているかどうか」を聞くと、71％が「雇用している」と答えた。雇用している理由を聞くと（複数回答）、1位は「法定雇用率を達成する」が70％と圧倒的に多く、「企業として社会的責任を果たす」（49％）、「既存社員が障害者になった」（34％）、「障害に関係なく、雇用条件や人材を見て採用した」（24％）などと続いた。
そして、障害者を雇用してよかった点については（自由回答）、次のような意見があった。
「障害のある社員に仕事を覚えてもらうことを通して、社員たちの人間関係が改善した」（メーカー・従業員数50～99人）
「聴覚障害者を雇用することになり、手話を覚えたところ、日常でも役に立つ場面があった」（商社・100～299人）
「覚えた1つの仕事を一生懸命にしてくれる。貴重な戦力になっている」（建設・従業員数300～999名）
「障害者のための職種開発が、結果として健康上の問題が生じた既存社員の雇用の受け皿になった」（廃棄物処理業・1000人以上）
一方、障害者を雇用していない企業（29）％）に、その理由を聞くと（複数回答）、１位は「障害者に適した職種ではない」（49％）で、次に「受け入れる施設が未整備」（36％）、「募集しているが採用できない」（27％）、「障害者の雇用に関する知識が不足」（23％）、「社内の理解や支援が得られない」（17％）などとなっている。
図表1 障害者雇用での悩みや不安
そして、すべての企業に障害者雇用に関する「悩みや不安」を聞くと（複数回答）、一番大きい問題は「周囲の社員の障害者への理解」（44％）で、続いて「障害者に適した仕事がない」（42％）、「設備や施設の安全面での配慮」（37％）、「障害者の特性の把握」（34％）などがあがった＝図表1参照。職場の中で障害者をいかに安全にサポートしていくか、そのためには同僚社員の理解が欠かせない課題であることを示している。