今月（2018年10月）から順次、全国で最低賃金が改定されるが、それを受けて自社の給与体系を「見直した」「（見直しを）検討している」企業は44.0％にのぼることが、帝国データバンクの「最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）」でわかった。
政府主導による最低賃金の改定が続くなか、18年度の引き上げ額は、比較可能な2002 年度以降で最大。4 割超の企業が給与体系の見直しを実施（検討含む）していたことについて、同社は「最低賃金の引き上げが企業の給与体系に大きく影響したことがうかがえる」としている。
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企業の8割が賃上げ実施 採用時の最低時給、全国平均より高く
2018年度の改定後の最低賃金は、全国平均で前年度から26円引き上げられ874円になった。地域別では都道府県ごとに24～27円引き上げられ、時給761～985円となる（別途、産業別最低賃金が定められる）。
これを受けて、自社の給与体系を「見直した（検討している）」企業は44.0％。「見直していない（検討していない）」企業は40.0％となった。
帝国データバンクが同様の調査をした16年9月時点と比べて、「見直した」企業の割合は9.0ポイント増え、最低賃金の改定が従来よりも給与体系を見直すきっかけとなっていることがうかがえる。
採用時で最も低い時給は975円程度で、最低賃金の全体平均874円より101円高いこともわかった。業界別では「サービス」「建設」「不動産」、都道府県別では「東京都」「神奈川県」「大阪府」が1000円台だった。
