すでに多くの方が論評しているので、多くがご存知のことでしょう。米国のペンス副大統領が「政権の対中戦略」という講演をハドソン研究所で行いました。
この講演の内容は広範に及びます。
-
どう転ぶ、米中貿易戦争！？（写真は、中国・天安門）
米国が目指すのは中国の「レジーム・チェンジ」か
その中身は、こうです。1972年に外交関係復活以降、米国は常に中国を助けてきた。自国経済を開放し、留学生を受け入れ、世界貿易機関（WTO）に加盟させました。特にソ連崩壊もあり、中国が自由化することは必然と米国は考えて来た。しかし、口では「改革開放」と言いながら、今ここにあるのは強大な独裁国家、中国だと。
過去17年で中国の国内総生産（GDP）は9倍になり、世界第2位の経済大国になりましたが、米国が巨額の投資をしたからこそ成功したのです。しかし、中国は関税をかけ、為替を操作し、知的財産を盗み、巨大な製造業基地を構築し、米国との間で巨額の貿易黒字を積み上げてきた。
そして、それが巨額の軍事費となり、米国に対して挑戦しようとしている。米国は1972年以来の政策を180度転換し、中国が変わるまで戦うと高らかに宣言したのです。
米国防総省アドバイザーであるエドワード・ルトワック氏が先週（2018年10月7日週）来日し、彼のインタビューが読売新聞や毎日新聞に掲載されました。そこで、米中両国が核保有国なので「軍事衝突することはない」が、「（軍事衝突しないので）対立は長期間に及ぶことになる」「レジーム・チェンジ（体制変革）、すなわち中国共産党政権が崩壊するまで続く」と、予測しています。
米国が目指していることが「体制変革」であるならば、ペンス米副大統領の講演は、実質的に「宣戦布告」です。
戦争なので、多少経済やマーケットにダメージが及ぶことは致し方ないと考えているでしょう。最近、米国市場が崩れたのは、米長期金利の上昇等の理由もあったのでしょうが、ペンス氏の「宣戦布告」に恐れをなしてポジションを閉じたプレーヤーが多かったからであるとも考えられます。
