企業の人手不足が収まらないことで、いわゆる「人手不足倒産」が後を絶たない。都市部の小規模な企業ほど厳しい状況に陥っている。帝国データバンクが2018年10月9日に発表した。
2018年度上半期(4～9月)の｢人手不足倒産」は76件の発生で、負債総額は110億4200万円だった。企業倒産の全体件数(4012件)が、前年同期を4.4%下回る一方で、「人手不足倒産」は40.7%と大幅に増加。2年連続で前年同期を上回った。増加率も16年度下半期(42.4％増)以降、連続で2ケタを超えている。
-
人手不足は都市部、小規模企業ほど深刻なことに……
厳しいサービス業や運輸・通信、建設業
帝国データバンクは、従業員の離職や採用難により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上の法的整理）を「人手不足倒産」と定義。過去5年半(2013年度上半期～18年度上半期)に発生した倒産を集計、分析した。
負債規模別にみると、2018年度上半期「1億円未満」が45件発生と、前年同期の22件に比べて2倍に増加。構成比も59.2％と過半を占めた。5年半の累計をみても、小規模倒産が最も多かった。
業種別では「サービス業」が前年同期比73.3％増の26件。｢運輸・通信業｣は17件で、半期の件数ペースで初めて2ケタの発生となった。7業種中4業種で前年同期を上回っていた。
5年半の累計でみて、最も多いのは「建設業」の184件（構成比33.1%)で、「サービス業」が132件(29.5%)と続き、この2業種で全体の62.6%を占めた。