日本経済団体連合会が2018年10月9日、就職活動のルール撤廃を正式に表明。今後は政府主導で就活のあり方の議論が始まるが、大学生の7割以上が「勉強に集中できず、就活の日程ルールは必要」と不安を抱いていることがわかった。
一方、企業側も6割以上が「優秀な学生を採用しづらくなり、必要な人数も確保できなくなる」とルールが必要だと考えていることが明らかになった。
就職情報大手のディスコ(DISCO)が10日に発表した学生、企業双方への緊急アンケート調査でわかった。
学生のホンネは最後の1年は遊びたい?
経団連が指針としている現行の就活ルールは、学生の採用面接の解禁時期を大学4年の6月以降と定めているが、ほとんど形骸化しているのが現状だ。
文部科学省は10月10日、全国約2500の企業を調査した結果を発表したが、実際の解禁時期より前に選考活動を始めていた企業が全体の62.4%に上っていた。
選考開始時期を企業の規模別にみると、従業員300人以上の大企業はルール通り6月に開始したところが37.3%と最も多かったが、中小企業は4月からの開始が27.1%と最も多くなっていた。これは、大企業の多くが経団連に加盟しているからとみられる。
ディスコの調査によると、就活ルールの必要性について大学生に聞くと、「ルールは必要だが、今の日程でなくてもよい」(46.5%)と「今のルールがよい」(24.2%)を合わせると、「ルール必要派」が7割を超えた=図参照。
就活ルールがなかったとして、就活を開始したい時期を聞くと、「大学3年生の4月」が最も多く12.2%。次いで「大学4年生の4月」(11.3%)、「大学3年生の12月」(8.9%)と続いた。
就活を終了したいのは「大学4年生の4月」(21.1%)がトップ。次いで「大学4年生の6月」(19.9%)、「大学3年生の3月」「大学4年生の5月」(いずれも11.8%)だった。
いずれも現在の日程ルールより早いスケージュールを希望しており、大学生の多くが3年生のうちに就職先を決めたいと思っているようだ。