賛否分かれる「中小企業には厳しいが......」
働き方改革関連法については、自由回答でも賛否が分かれた。賛成派は――。
「就業規則の見直しのよい機会になる」（サービス関連）
「働き方について日本は他国より遅れている。みんな自分の体調や家庭の状況を抱えて仕事しているのだから、働き方が多様化することで、多くの問題を解決するべきだ」（IT・情報処理）
「中小企業には厳しいが、従業員にとってはいい傾向」（メーカー）
一方、否定的な意見も、
「特に能力差がある職場では、同一労働同一賃金は判断が難しい。本当に守れば優秀な社員の不平不満が出るのが目に見えている」（流通・小売関連）
「残業の上限や有休を義務化したら生産性が下がる。生産性が下がる分、人を増やすと人件費が上がる。賞与を下げざるを得なくなり、モチベーションに影響がでる」（不動産・建設関連）
「システム化などで効率化ができず、人手を必要とする仕事は、労働時間が長くなった場合、人の増員しかない。人件費が高くなり、どこかでコスト削減のために無理な施策を考えてしまう」（メーカー）
と、少なくなかった。
なお、調査は2018年7月25日～8月28日に実施。対象は、「人事のミカタ」を利用している企業の経営者・人事担当者648人。（福田和郎）