「働き方改革関連法」が国会で成立して4か月。長時間労働の是正や同一労働同一賃金など、働く人にとっていいことも多く盛り込まれたが、企業にはその法の趣旨が浸透しているだろうか――。
人材採用のエン・ジャパンが企業の経営者らに聞いた調査では、なんと5割の企業が「経営に支障が出る」と回答。「支障が出る内容」の上位に「時間外労働（残業）の上限規制」や「年次有給休暇の義務化」など、労働者を守る項目が目立った。
「従業員にいいことは会社に悪いこと」という企業のホンネが透けて見える。
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従業員が気持ちよく働くには？（写真はイメージ）
特に不評な「残業の上限規制」と「有給取得の義務化」
働き方改革関連法は、「働き方改革を継続的に推進」「労働時間の短縮など労働条件の改善」「多様で柔軟な働き方を実現」「仕事と育児・介護の両立など働く環境の整備」「正社員・非正規など雇用の形にかかわらない公正な待遇」などが柱になっている。
こうした働き方改革の「柱」を達成するために、「労働基準法」「労働契約法」「雇用対策法」など8つの法律が改正された。これらをまとめて「働き方改革関連法」といい、2019年4月に施行される。
エン・ジャパンの人事向け総合サイト「人事のミカタ」が2018年9月21日に発表したアンケート調査によると、企業の経営者、人事担当者に「働き方改革法」の認知度を聞くと、「内容も含めて知っている」が21％、「概要を知っている」が74％と、「知っている」と答えた人が合わせて95％だった。
働き方改革関連法が施行されることで、「経営に支障が出るか」を聞くと、半数近くの47％が「支障が出る」（大きな支障が出る＝9％、やや支障が出る＝38％）と答えた。
中小企業ほど「支障が出ない」と答える割合が多く、企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と答える割合が増え、従業員300人以上の大企業では、6割近い58％に達した＝図1参照。
大企業ほど「経営に支障が出る」（図1）