消費税が現行8％から10％に引き上げられる2019年10月まで、あと1年。生活用品などの花王「生活者研究センター」の調査によると、2018年4月時点で、首都圏に住む既婚女性の9割超が「増税は買い物・消費に影響する」と思っていることがわかった。10月5日の発表。
消費税率の8％から10％への引き上げは、当初2015年10月の予定だったが、政府は景気低迷などを理由に2度にわたり先送り。消費税率10％への引き上げについて、安倍晋三首相は「予定どおり、2019年10月に実施する考え」を表明している。
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消費増税まで、あと1年
消費増税の実施予定時期「知っている」は約半数
花王「生活者研究センター」は、生活者の買い物や家計意識についての調査を継続的に実施してきた。2019年10月予定の消費税率の10％引き上げについて、約１年半前にあたる18年4月時点で、首都圏在住の既婚女性のうち、「かなり影響すると思う」との答えが58％、「少し影響すると思う」が34％で、合わせて92％が「影響すると思う」と答えた＝図参照。
これまでも消費税が段階的に上がった経験からか、買い物・消費に対する影響としては、
「必要な物しか買わなくなる」
「セールの時にまとめて買う」
などの買い方の変化や、「高額品」「嗜好品（菓子など）」などの買い控えを想定しており、調査対象の女性からは、
「1万円買ったら消費税が1000円になるから一層気になる」
「1000円以上の買い物は慎重になる」
との声が寄せられている。
しかし、消費税率の10％引き上げの実施予定時期を「知っている」と答えた女性は、約半数。6割の女性が「増税までに家計の見直しをするつもり」という意欲をみせたものの、増税時期の認知状況別にみると、「知っている」女性の家計見直しへの意欲は69％。これに対して「開始時期までは知らなかった」人は54％にとどまり、「開始時期までは知らない人の増税への準備はこれからといった印象」としている。