「必要性を感じない」から取り組まない37.6％
働き方改革への取り組みで、企業が最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」が25.6％でトップ。次いで、「人材の定着」の19.8％、「生産性向上」が15.9％、「従業員の心身の健康（健康経営）」は15.4％、「円滑な人材採用」の8.9％と続く。
具体的な取り組み内容は、「長時間労働の是正」が79.8％で最も高く、「休日取得の推進」の61.8％、「人材育成」の56.3％と続く。
効果のある内容としては、労務面では「長時間労働の是正」が30.3％。業務改善（生産性の向上）では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」の21.5％。経営・事業では「従業員の理解を得ること」の22.2％が、それぞれ最も高かった。
また今後、新たに取り組む予定の項目では、「休日取得の推進」が24.8％で最高。「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」が23.9％、「多様な人材の採用・登用」の21.2％と続く。
一方、働き方改革への取り組み状況について、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」または「取り組む予定はない」と回答した企業にその理由を聞いたところ、「必要性を感じない」が37.6％で最高（複数回答）。次いで「効果を期待できない」が34.1％で、働き方改革に取り組んでいない企業では、その必要性や効果に疑問を感じていることが明らかとなった＝「取り組んでいない理由」参照。
また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）や「推進できる人材がいない」（20.2％）など、人手不足が足かせとなって働き方改革に取り組めない様子がうかがえる。
なお調査は、2018年8月20～31日に実施。対象は全国2万3099社で、有効回答数は9918社（回答率42.9％）だった。