新ルールの人件費アップ嫌う企業
そもそも、雇用期間に定めがある有期雇用などの非正規労働者を、会社が活用するメリットは、正社員と比べて人件費が安いことにある。派遣社員の場合は、雇用責任も生じない。 ところが「5年ルール」の適用で、パートなどが「無期雇用」に転換することになると、雇用し続けなければなる。
一方、派遣社員の場合は、派遣会社が3年超の派遣社員を「直接雇ってください」と派遣先企業に依頼する必要が出てくるが、人件費のアップで多くの企業が拒むことは目に見えている。新たな派遣先企業を探すにしても、経営規模の小さな派遣会社は大手と違って、同じ時給で同じ仕事を探すのは簡単でない。そうなると、派遣会社が無期で雇用せざるを得なくなるが、仕事がなくても休業を補償しなくてはならないのでコストアップにつながる。派遣会社も、それは避けたい。
パートやアルバイト、派遣社員を多く雇う企業は、こうした人件費アップを避けるため、雇い止めや派遣切りで、非正規労働者との雇用契約を打ち切ろうというわけだ。