2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法から3年。今、派遣社員がイライラ、ハラハラ、落ち着かない日々をすごしている。18年9月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増える懸念が高まっているためだ。
非正規労働者の権利実現に貢献することを目的に活動する「非正規労働者の権利実現全国会議」（代表幹事 龍谷大学・脇田滋教授）によると、「派遣切りされそう」との相談が増えているという。秋から年末に向けて、「年越し派遣村」のまさかの復活があるかもしれない。
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会社の言うことにはぐらかされないよう、よく考えて！？
法改正から3年 「ハケンの2018年問題」
派遣社員が落ち着かない原因は、同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律3年間に制限する「3年ルール」の適用対象者が2018年10月1日から出始めることで、自身の働き方が変わる可能性があるからだ。「ハケンの2018年問題」ともいわれる。
改正労働者派遣法では、「3年ルール」を設けた。2015年9月30日にこの法律が施行される以前は、書類整理のファイリングや秘書、翻訳などの政令に定められた26の業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく、同じ部署で働き続けることができた。
それが法施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律3年になった。改正労働派遣法では、3年が経過した派遣社員について、（1）派遣会社が本人の希望を聞いたうえで、派遣先企業に直接雇用するよう依頼する、あるいは（2）派遣会社で無期雇用契約を結ぶ、もしくは（3）別の派遣先企業を紹介する――などを手当てする必要があると定めている。
派遣会社には安定雇用の継続が確実に図られるよう求めており、仮に派遣先企業に依頼して直接雇用に至らなかった場合は、派遣会社は（2）（3）のいずれかを講じることになる。
また、一方の派遣先企業も、3年経ったら別の派遣社員に切り替えることができるため、実際に派遣社員を直接雇用する企業は少ないとされる。
政府は改正労働派遣法の狙いを、「希望する人が正社員になれるよう、道を開くようにする」と同時に、正社員と非正規労働者の格差是正を目的に打ち出した「同一労働同一賃金原則」の考えに基づく、派遣元及び派遣先の正社員との均等・均衡待遇の是正、と説明している。
政府が派遣社員の待遇向上のために推進した法改正が、「裏目」に出ているようだ。