2017年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が1.40％（前年1.36％）でトップだった。東京商工リサーチが18年9月10日に発表した。首位は4年連続。香川県が1.18％の3位、愛媛県が1.05％5位と、四国勢の強さが光る＝別表参照。
2位は山形県の1.28％、4位は秋田県の1.17％。ただ同社は、いずれの県も総務省「人口推計」で、人口減少率が全国平均の0.17％減を上回っており、人口動態の影響もみられるとしている。
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徳島県、社長輩出率で4年連続トップ（写真は、鳴門の渦潮）
輩出率、人口減少が影響か？ 埼玉、千葉、神奈川はワースト3
社長「輩出率」トップの徳島県は、堅実・実利を尊ぶ県民性のほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積を目指している。
人口は73万7226人（2018年8月1日時点推計）。19年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ前年から、さらに減少が続いている。関西圏に近く、住民の転出数が転入数を上回り、人口動態が社長「輩出率」トップに影響している可能性もある、としている。
2位の山形県は、辛抱強くて、堅実な県民性に加えて、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物の「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くある。
その一方で、輩出率が低いのは、最下位が埼玉県の0.26％。46位に千葉県の0.28％、45位が神奈川県の0.33％と、首都圏のベッドタウンが続く。徳島県や山形県、香川県などの上位県とは対照的に、3県とも人口が増加しており、輩出率を相対的に下げている。
また、社長の出身地を都道府県別でみると、最多は東京都。次いで北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続く。
一方、最も少なかったのは鳥取県。次いで滋賀県、佐賀県、島根県と続いた。トップの東京都と最少の鳥取県は、ともに8年連続だった。