元号変更のシステム更新と重なり経済が混乱
特に、システムの変更による経済の大混乱を心配するのが、日本経済新聞の8月23日付「サマータイムの拙速な導入は避けよう」だ。
「まず懸念されるのはコンピューターシステムの対応だ。深夜時間帯の自動データ処理など、見えない『時計』で動くシステムは多い。皆が手作業でパソコンの時刻設定を変えればよい、といった話ではない。やはり大がかりなシステム上の変更が必要となった『2000年問題』の場合、金融業界は前年半ばにはシステム修正をほぼ終え、点検段階に入った。米マイクロソフトも夏時間などへのシステム変更には1年以上かけるよう助言している」
つまり、長い準備期間が必要なわけだが、読売新聞の8月9日の「サマータイム 効果と弊害の慎重な見極めを」でも、今回はその時間が少ないことを指摘する。
「鉄道や航空など交通機関ではダイヤ変更に手間がかかる。ある鉄道会社は『始発を早めても、終電の前倒しは苦情が出る可能性があり、難しい』と困惑している。鉄道各社は、夜間の保守点検時間の不足も懸念している。もし2019年から試験実施することになれば、来春の元号変更に伴うシステム更新とも重なる。企業や社員の負担はさらに増そう」
そもそもサマータイムは、かつてGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって戦後日本に導入されたが、失敗した経緯がある。8月19日付の「しんぶん赤旗」によると、「サマータイム検討 悪夢を復活させるというのか」で、こう歴史を振り返っている。
「だいたい1948年に実施されたサマータイムが1952年に廃止されたのは、国民の過労の原因になり能率を低下させ、生活の実情にそぐわない不便な点が多かったためです」
それが今、突然浮上してきたのには、こんな背景があるという。
「旗振りの中心にいるのは財界団体です。第1次安倍政権下の2007年に、経済団体連合会はサマータイム導入を積極的に提言し、『骨太方針2007』に「早期実施の検討」が盛り込まれました。当時の経団連会長は御手洗冨士夫氏で、現在の東京五輪組織委員会名誉会長。同組織委の森喜朗会長や安倍首相らと一緒になり、長年果たせなかった『宿願』を五輪にかこつけて実現するのが狙いなのか......」
いずれにしろ、これほどメディアがそろって反対する制度を導入したとして、国民一同が喜んで五輪を迎えることができるのだろうか。（記者：福田和郎）