「合同会社」という新しい企業の形が急速に広がっていることが、東京商工リサーチが2018年８月20日に発表した「2017年全国新設法人調査」でわかった。
それによると、2017年に全国で新設された法人は13万1981社だが、株式会社など他の法人格が軒並み伸び悩んでいるのに、合同会社は2万7039社と全体の20.5％を占め、じつに５社に1社と、急増ぶりが際立った。合同会社とはいったいどんな会社なのだろうか。
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若い起業家にもってこいだが……（写真はイメージ）
アマゾン、アップル、ワーナー、西友も
合同会社は、米国の「LLC」（Limited Liability Company＝有限責任会社）をモデルに、2006年の会社法改正によって生まれた。米国では株式会社と同程度に広まっており、日本でも、アマゾン・ジャパンやApple Japan、ワーナー・ブラザーズ・ジャパン、シスコシステムズ、ボーズなど名だたる外資の日本法人が合同会社の形をとっている。
また、西友も2009年、ウォルマートの子会社になったのを機に合同会社に改組。最近では2018年5月、ゲーム・動画などの総合サイト、DMM.comが株式会社から合同会社に組織変更した。同社ではこの目的について「意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図るため」と説明している。
合同会社と株式会社との最も大きな違いは、資金の調達方法。株式会社はさまざまな人（株主）から出資金を集めて事業を行なうが、合同会社は社員自らが資金を持ち寄る。社員は1人1票の議決権があり、役員と平社員が「平等」であることも特徴の１つ。そのため、株式会社でいえば「代表取締役社長」にあたる経営者を「代表社員」と呼ぶ。しかし、それでは重みに欠けることもあって、日本では「CEO」（最高経営責任者）と呼ぶケースが多い。
合同会社の大きなメリットは経営の自由度が高いことだ。株式会社では株主と取締役が分かれ、株主の意思が最優先されるが、合同会社では社員が出資者のため、社員の意思で運営できる。利益配分も株式会社では出資比率に応じるが、合同会社は社員の出資比率の応じることなく、定款で自由に利益配分を決めることができる。これが社員の意欲向上や、事業経営のフットワークを軽くすることにつながるのだ。