「女性の活躍を推進しよう」と政府や経済界が旗を振っても、まだまだ女性管理職の割合は平均7.2％、女性役員も平均9.7％と、ひとケタ台にとどまっている。帝国データバンクが2018年8月14日に発表した「女性登用に対する企業の意識調査 2018年」でわかった。
ただ、それぞれ前年（2017年）より0.3ポイント、0.4ポイント上昇し、女性の登用はゆっくりだが着実に進んでいるようだ。この調査は2013年以降、毎年実施している。
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女性管理職はまだまだひとケタ台（写真はイメージです）
小さな企業ほど女性の登用に意欲的
政府は「未来投資戦略2018」（成長戦略）や「骨太の方針」などで、女性の活躍推進を重要な政策の柱に掲げている。一方、企業側にとっても、人手不足に対する労働力確保の面から、女性の登用は最重要課題だ。
さらに最近は、女性の労働参加が生産性や業績の向上につながることが研究データからも示されているほか、女性のパワーが企業活動の新しい視点の発見や、男性の働き方の見直しとしても期待されている。
調査によると、女性管理職（課長相当職以上）がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、「30％以上いる」という企業も6.8％で、2013年の調査以降、最高を記録した＝図参照。
また、従業員全体の女性割合は平均24.9％で、2017年より0.3ポイント上昇した。女性管理職の割合を企業規模でみると、未上場企業が平均7.2％、上場企業が平均5.1％と、未上場企業が上場企業より2.1ポイント高く、小さな企業ほど女性の登用に意欲的。従業員数5人以下の企業では、「女性の登用で業務が円滑に進むようになった」と評価する企業が多かった。
女性の割合（従業員・管理職・役員）が年々増加（帝国データバンクのプレスリリースから）
女性管理職の平均割合が高い企業を業種別にみると、トップは「医薬品・日用雑貨小売り」で35.6％。2位が「繊維製品・服飾品小売」（30.4％）、3位「郵便・電気通信」（20.5％）、4位「医薬・福祉・保健衛生」（20.1％）、5位「教育サービス」（16.3％）、6位「旅館・ホテル」（15.4％）、7位「人材派遣・紹介」（13.8％）、8位「家電・情報機器小売」（13.6％）、9位「不動産」（13.4％）、10位「放送」（12.６％）と続く。
伸び率がもっとも高いのが「医薬品・日用雑貨品小売」で、前年から4.9ポイント上昇したほか、「家電・情報機器小売」も2.6ポイント増で、前年の13位から8位に上がった。 女性の活用や登用を「積極的に進めている」と答えた企業は55.8％で、5割を超えた。その効果として、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」をあげたところが67.6％でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。