高齢者雇用を普及させるのは、簡単でははい。そもそも、国の制度にすら高齢者雇用に関連する致命的とも言える欠陥がある。
さて、在職老齢年金制度をご存じだろうか――。
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「リタイア」？ 飛んでもありません。暮らせません！
働くと年金額が減らされる？
在職老齢年金制度は、働きながら年金を受け取ると、年金以外の所得額に応じて、年金支払い額が減額、または支払い停止になるという制度だ。
60歳以上65歳未満の場合には、年金とその他の収入の月額合計額が28万円を超えると年金の支払額の減額が始まる。詳細は割愛するが、年金以外の収入が月額約50万円になると年金は支払い停止になる。65歳以上では、同様に年金とその他の収入の月額合計額が46万円を超えると年金の支払額の減額が始まる。
つまり、60歳定年以降は、働いて収入が増加すればするほど、「受け取れる年金額が減少する」仕組みだ。
厚生労働省の説明では、「そもそも年金制度は退職して収入がなくなった後の所得を保障するため作られた制度。このため、退職をしていない、在職状態の場合には年金を減額する制度設計になっている」のだ。
年金をもらいながら、頑張って働き、老後の豊かな生活を形成しようと考えていても、働いて所得を得れば年金が減額されるのであれば、「働かないほうがいい」と思う気持ちが生まれても仕方がない。
百歩譲って、現在の公的年金の受給開始年齢は原則65歳だから、65歳未満までの在職老齢年金制度は我慢するとしても、65歳以降も在職老齢年金制度が適用されるのであれば、働く意欲を阻害する要因の一つとなっているのではないだろうか。
