「はあ～、プロバイダーってなに？」「フレッツ光って、どんな光？」「転用承諾番号って、何を転用するの？」――。2015年に東西のNTTが光回線サービスの卸売りを始めて以来、多くの光コラボレーション事業者（光コラボ）が光回線サービスに参入しているが、利用者との間でトラブルが急増している。
年間1万数千件もの相談が国民生活センターに寄せられているが、その多くが光回線サービスをよく理解できない60歳以上の高齢者からのものだ。
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「光コラボってなあに？」の漫画付きガイドブック（国民生活センターのホームページから）
本来NTTとは関係ないのに似た名前を名乗って...
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた「光コラボ」に関する相談は、2015年1月～2018年5月までの約3年半で、合計4万5380件にも達している。
このうち、60歳以上が占める割合が、2015年の33.8％から2018年には51.0％と、年々増えている。相談内容の大半は、高齢者側が無理解のまま、契約を結んでトラブルになったり、無理解に乗じて業者が悪質な商法を行なったりするケースという。 たとえば、こんな事例がある。
【事例1】契約先のプラン変更と思ったら、別業者との契約になっていた。
元々契約していた大手通信事業者Aを名乗り、電話で「光コラボのご案内です。現在の料金よりも1000円ほど安くなります」と勧誘された。光コラボが何かもよくわからなかったが、A社だと思い信用してしまい、相手のガイダンスに従ってパソコンで転用承諾番号を取得して手続きをした。 電話の最後に「後からＢ社から電話がある」と告げられた。B社からの電話があり、「後日契約書面を送ります」と言われた。しかし、A社から勧誘されたのに、B社と契約するのはおかしいと思い、A社に確認すると「そんな勧誘はしていない。B社に解約手続きが必要だ」と説明された。B社に何度電話しても話中でつながらない。(60歳代男性・神奈川県)
特に電話勧誘の場合、最初にNTT東西もしくは関連会社であると誤認させるケースが多い。利用者は現在契約しているNTT東西との光回線サービスの内容変更だと思って勧誘を了承し、転用承諾番号を取得して契約手続きを行ってしまう。また、NTT東西のウェブページ上の取得ページに誘導して番号を取得さ せるなど、あたかもNTT東西との契約に必要な手続きのように思わせる悪質なケースもある。光回線サービスは、あくまで光コラボとの契約であり、NTT東西との契約ではないことを理解して、引っかからないようにしよう。
【事例2】光回線の変更が必要であるかのように勧誘。
以前から「光回線を当社に変えないか」と電話勧誘があったが断っていた。昨日、「電力工事を来月行うので、そのお知らせに訪問したい」と言われ、契約中の電力会社だと思って話を聞いた。「この地域は皆、この光回線にしている。あなただけが違っていて困っている。月額1000 円安くなる」と言われ、書類に住所氏名を記入した。後で書類を見ると、電力会社ではない別会社の加入申込書だった。すぐに勧誘員に電話し契約を破棄すると話したが、「再度訪問する」と言われたきり連絡がとれない。(70歳代女性・高知県)
「この地域一帯・マンション等の光回線契約が変更になる」「現在の光回線サービスが終了する」などと言って、本来変更しなくてもよいのに、新たな契約が必要であると誤認させるケースが増えている。契約をする前に勧誘された事業者名やサービス名、連絡先、契約内容を必ず確認しよう。