2018年6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(パートを含む、名目賃金)は、前年同月比3.6%増えて44万8919円となった。厚生労働省が8月7日に発表した。
11か月連続のプラスで、1997年1月以来、じつに21年5か月ぶりの高い伸び率を示した。
ボーナスが後押し
現金給与総額の内訳をみると、基本給などの所定内給与が1.3%増の24万5918円、残業代などの所定外給与が3.5%増の1万9693円だったのに対して、ボーナスなどに相当する「特別に支払われた給与」が7.0%増の18万3308円となり、全体を押し上げた。
厚生労働省は、業績のよい企業がボーナスを増やした影響とみている。
物価の影響を加味した実質賃金は、2.8%増で2か月連続のプラスだった。