デフレ脱却を目指す日本銀行の懸命な努力にもかかわらず、物価は一向に2％目標に届く気配すらない。
そんななか、興味深い調査結果が出たので紹介しておこう。
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どうする！？ デフレ脱却
42歳...... 賃上げ、もはや諦めている？
調査対象となった上場企業の56％が物価の上がりにくい要因として、「消費者の根強いデフレマインド」を挙げたとのこと。ちなみに、2番目の要因として37％が「賃金の伸び悩み」を挙げている。しばしば指摘されているネット通販の拡大による影響、いわゆる「アマゾンエフェクト」は4％と、少なくとも企業サイドはあまり重視してはいない様子がうかがえる。
ここで述べられている「根強いデフレマインド」とは、どういった心理状態のことを指すのだろうか――。じつは、日本独特の賃金制度が深くかかわっているというのが筆者のスタンスだ。
日本企業の賃上げは、勤続年数や働きぶりをもとに昇給幅を決める定期昇給と、全体の賃金水準を底上げするベースアップを合わせて行うスタイルが一般的だ。年俸制のように会社と交渉する余地はほとんどないが、下がることがまずないので低位安定した賃金水準が保証されることになる（ベースアップはほぼ行われなくなったため、以後は定昇で統一）。
ただし、定昇といっても、すべての年代の従業員が実施されるわけではない。実際には40歳を過ぎたあたりからどんどん昇給幅が抑制されるか、昇給に査定成績などで厳しい条件が付されるようになり、45歳あたりで事実上の頭打ちになる人が大半となる。
むろん、「課長→部長→事業部長→役員」といった具合にとんとん拍子に出世する人は役職手当で賃上げがなされるが、そういう人は今どきレアケースだろうからここでは省く。 総論としては、45歳あたりで普通のサラリーマンは定昇が事実上の頭打ちになるということだ。
加えて、日本企業自体の高齢化も見過ごせない。パナソニック45.6歳、日立41.7歳のように、上場企業全体でも今や従業員の平均年齢は40歳を超えているのが実情だ。つまり、大企業で働く人たちの半分くらいは、じつはすでに賃金が頭打ちになっている可能性が高いということになる。
中小企業は大手以上に高齢化が進んでいるため、一部の新興企業を除けば状況は似たり寄ったりだと思われる。
